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自己破産というものを実行すると周囲に気付かれてしまっては困る…といった具合に頼りなく思われている方も少し冷静になって頂きたいのですが、破産の申告をしても公的機関から勤め先などに督促が直接いってしまうことはあり得ないので一般的なケースにおいては知れ渡ってしまうことはないと言えます。または、ごく一般的な事案であれば破産の申請後であれば、消費者ローンから勤め先に催促の書類が送付されるといったようなこともありません。しかし自己破産による債務整理の申請を裁判所に実行してしまうまでの期間に関しては消費者ローンから会社に手紙が送られることもありますので、そういった経緯で秘密がばれてしまう可能性がありますし、月々の収入の回収をされればもちろん、同僚に発覚するという事態にならざるを得ません。このような恐れがどうしても頭をよぎるのであれば司法書士や民法の弁護士などに破産申立ての委任をすることをひとまず考慮してみるのがよいでしょう。専門の司法書士や弁護士などの専門家に委任をするケースであれば、真っ先に全貸し手に受任通知書が送付されますが受任通知が配達されたあと貸し手が借りた人本人に対して直々に催促を行ってしまうことは固く違法とされ禁じられていますので勤め先に発覚してしまうという不測の事態はひとまずはあり得ません。加えて、自己破産の申立てのせいで勤め先を退職しなければならなくなってしまうのかどうか?という疑問についてですが、戸籍謄本ないしは住基カードなどに掲載されるといった事態はまず考えられませんので、普通であれば自分の上司に知れ渡ってしまうようなことはないでしょう。たとえ破産の手続きを申し立てたことが秘密がばれてしまったとことろで自己破産の申立てを事由に会社をやめさせることはできませんし職を辞す必然性も全くないと言えます。ですが、自己破産の手続きが秘密がばれてしまい会社に居づらくなってしまい自主退職するという事例がままあるというのも本当です。賃金の押収について民事執行法内で差押禁止債権の枠内で賃金や給料といったものを規定しており、こういった債権に関しては25パーセントという上限までしか回収を許されてはおりません。ゆえに、それを除く75パーセントにおいては没収をすることは法律的に許されていません。なお、民事執行法内で、スタンダードな家庭の必須必要経費を勘案して政令として目安となる額(三十三万円)提示していますからそれ以下は2割5分だけしか押収されないように設定されています。よって借り主がそれを越えて月給を手に入れているケースはその金額を上回る金額においては全部没収することが可能だと取り決められています。しかし自己破産に関する法律の改正により免責許可の申請があり、破産申請と同時に免責が決まる同時破産廃止の決定などの裁定が確実になり、自己破産申立ての妥結が決まっていれば、免責が決まり、確実になるまでの間は破産申立人の私有財産に対して強制執行、仮差押・仮処分の適用などが許されなくなるので、すでに行われた強制執行などに関しても中止されるようになりました。そして、返済の免責が決定・確定をしたケースにおいてはすでに行われていた強制執行などは実効性が消失するのです。

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